国立印刷局の体育館に机とイスをロの字型に並べた風景は、まるで生徒会の討論会のようだった。周囲にはテレビカメラや多数の報道陣と傍聴人－。こんな雰囲気のところで国家予算の事業内容が精査できるのか、と思った人も多かったのではないか。
鳩山内閣が１１月１１日からはじめた来年度予算編成の一環としての事業仕分けのことだ。当コラムの締め切りの関係で初日の仕分けをニュースで見た限りではあるが、そんな感想を抱いた。
報道陣にすべてを公開し、インターネット中継もされ、確かに国民の目にはオープンに映った。民間有識者が直接、所管官庁の担当者に質問するという新鮮さもあり、予算編成の可視化という点では評価できる。しかし、国家予算に含まれる事業費は、１件あたり１時間の審議だけで、その場で結論を下せるような軽いものなのだろうか。
仕分け人の議員が事業官庁の官僚に矢継ぎ早に追及口調で質問する図は、まるで証人喚問である。説明側の女性が思わず「発言を止められて心外です」と切れかかった場面もあったのが、雰囲気を象徴している。
自民党政権下では、各省庁が新規事業をはじめる時は審議会にはかり、「審議会の答申を尊重する」という形で事業を実現するという悪しき慣行が横行した。審議会の運営は省庁の書いたシナリオ通りで、答申は省庁の意のままだった。それが審議会を“かくれ蓑（みの）”にした官僚主導の実態であった。
初日の仕分けの結論は、「事業廃止」と「予算削減」ばかりだった。まな板に上った事業は、財務省が事前に「疑義あり」と査定済みの事業だから、「初めに結論ありき」だったともいえる。言ってみれば、仕分けは、公開の場で仕分け人が査定するパフォーマンスを演じているだけの話である。
仕分けは９５兆円に膨らんだ概算要求を３兆円程度削るのが目的だという。政治主導であるならば、本来は各大臣が概算要求段階で主導性を発揮して要求を削減すれば済んだはずである。念のために申し添えれば、予算のムダ削減は大いに賛成である。
（エフシージー総研 小林静雄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
