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おかしいと思ってたんだ。しかし、どこまでほら吹くのでしょうかね、この男は。 |
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「憤り」を象徴 駐米大使呼び出した米国務長官 配信元: 2009/12/22 22:09更新 【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。 大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際の晩餐（ばんさん）会だった。そこでクリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（結論を）しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。 長官との意見交換の内容について、首相は１８日夕（同１９日未明）、コペンハーゲンで記者団にこう説明した。 「（結論先送りへの）十分理解をいただいた。（長官からは）『よく分かった』という思いを伝えていただいた」 クリントン長 官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして長官自身の方針、認識とは明らかに乖離（かいり）しているからだ。米政府関係 者は、首相が晩餐会での会話の内容を明かにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題があると指摘する。 米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言は正確に伝えていないと映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、「移設問題で決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」（米政府関係者）ともいえる。 クリントン－藤崎会談を受け首相は２２日、「理解」の内容について「『お互いに日部同盟は大事だから頑張ろう』という意味での理解だ」と言い換えた。 |
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虫の命は短いもの |
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ようやくみんちゅ党の危うさが世間一般にバレてきたのですが、こんなことは分りきっていたのでみんちゅ党に投票した人は選挙前に気付こうね。 日本人というのは、中韓と違って易姓革命というものは受け入れないものなのです。改革をしたければ、官僚、それと自民党およびその支持者などのコンセンサスを敢えて十分とることが成功する秘訣です。実はコンセンサスをとる相手は国民新党や社民党ではないのです。日本は既に無駄な一年を過ごしましたね。来年は良い年であってほしいものです。 一方、主席の方は首相の座に満更でもないようですが、そんなことしたら支持率急落、１０％割れは間違いないところで参院選の大敗は間違いなしです。小沢主席兼首相万歳！ |
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鳩山政権、短命の予感も…「参院選戦えない」 産経ＦＮＮ合同世論調査 配信元: 2009/12/21 20:44更新 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率が急落したことで、与党からは２１日、「内閣は危険水域に入りつつある」（海江田万里民主党選対委員長代理）との声が挙がっている。内閣不支持率は４割超となったが、最近の内閣の例でみると支持率が続落する予兆ともいえる。鳩山由紀夫首相が偽装献金疑惑で東京地検へ上申書を出したこともこの日、明らかになった。「来夏の参院選は鳩山さんで戦えないのではないか」（同党参院議員）との政権短命説さえささやかれ出している。 （後略） |
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小切手外交 |
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代行首相はまたもや小切手を乱発してきたようで、国民の生活など知ったこっちゃないということでしょうか。この分、またもや赤字国債を発行しなければならんわけですね。高学歴かなんか知らんがアフォです。 |
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ＣＯＰ１５ 影薄く指導力欠いた鳩山首相 配信元: 2009/12/19 21:00更新 【コペンハーゲン＝粂博之】「２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減する」目標と途上国支援の「鳩山イニシアチブ」を掲げ、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨んだ鳩山由紀夫首相だが、「交渉をリードした」といえる出番はなく、国際交渉における指導力不足が目についた。主要２６カ国で政治合意したコペンハーゲン協定は日本の目指した内容からほど遠く、今後、途上国支援の資金拠出だけを背負うことにもなりかねない。 「残念ながら、途上国と先進国との間の溝というものが、まだ埋まっていない」 ＣＯＰ１５の首脳級会合がひと山越えた１８日、鳩山首相は記者団にこう語り、帰国の途に着いた。 鳩山首相が「機上の人」になった後、米国、中国、インドなど６カ国首脳が取りまとめたコペンハーゲン協定が判明、交渉が動き出す。日本が“間合い”を取りかねた中国など途上国を巻き込む形で協定案をまとめたのは、オバマ米大統領。緩やかながら、各国をつなぎ止める枠組みを作ったことは間違いない。 協定に目を通したうえで帰国を決めたとされる鳩山首相だが、どのようにかかわったのかは分からない。「地球のみんなと考えれば日本として先進国として大きな義務を負うべきだ」。鳩山首相の口から、自らの理想以上に踏み込んだ発言はなかった。 ＣＯＰ１５ 交渉を前進させようと鳩山首相が動いたのは、途上国への資金支援「鳩山イニシアチブ」の規模を約９０億ドルから約１５０億ドルに積み増したこと。その一部 は民間資金でまかなわれるとはいえ、世界経済の不況の余波で税収が伸びず、深刻な財政悪化に見舞われる日本にとって軽くない数字だ。 今年９月、国連演説で喝采を浴びた「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」日本の目標水準は、ＣＯＰ１５の参加国の中で突出して高い。家計や産業への負担増は避けられないのが厳しい現実だ。 「あれ（コペンハーゲン協定）でだめならば仕方がない。採択の結果がどうあれ、首相は帰国した」 日本政府の交渉関係者は吹っ切れたような表情をみせたが、温室効果ガスを２５％削減しても日本の経済成長を促す産業政策と、安定した途上国支援ができる財政規律の維持をどのように図るのか。 １９日夕、帰国した鳩山首相が待ったなしに取り組む平成２２年度予算編成には、その答えも含まれる。 |
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「社会主義革命だ！俺は利権があればいい。」 ｂｙ小沢一郎 |
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「子供は社会が育てる」ということが子ども手当のコンセプトである筈ですが、所得制限をするということはそれに矛盾します。その効果は単なる所得の再分配で、要するに民主党の中の人（確信的社会主義者）が策動する社会主義革命の第一段階ということですね。現にこのような逆差別ともいえる状況が見えてきています。 ・努力して稼いでも所得が高くなると、税率が高くなったり子ども手当をもらえず逆に損をする。 ・貧しいながらも働いて努力した者が生活保護を受け働いていないものよりも所得が低い。 このブログを読んでおられる方の中には、所得制限をつけることに賛成の方もいらっしゃるでしょうが、その行着く先にはインセンティブもモチベーションもない、活力のない社会が待っているだけでしょう。高給取り叩きは政治的パフォーマンスです。 |
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子ども手当に所得制限 公約違反と批判の声も 配信元: 2009/12/16 21:18更新 民主党の小沢一郎幹事長は１６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に平成２２年度予算の民主党の「重点要望」（１８項目）を提出した。おおむね衆院選マニフェスト（政権公約）に沿った内容だが、すべての子供に支給するとしていた「子ども手当」に所得制限を導入することを明記。公約では廃止としていたガソリン税などの暫定税率も「現在の租税水準を維持する」とした。政府は重点要望を予算編成に反映させる見通しで「公約違反」との批判が強まる可能性もある。 小沢氏は重点要望を提出した際、政府側に対して「政治主導と言いながら、本当に政治主導じゃないじゃないか」と苦言を呈し、さらに「予算編成でも形ばかりじゃなくて政府高官は研鑽（けんさん）を積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでなければ民主党への国民の期待がしぼんでしまう」と、首相や菅直人副総理・国家戦略担当相らを厳しく叱責（しっせき）した。 重点要望のうち、子ども手当は 初年度に子供１人あたり月額１万３千円を支給するとしたが、所得制限の限度額を政府与党で調整して決定するとした。高校授業料無償化は、公立高校生の授業 料を無償化し、私立高校生には年額１２万円を助成することを要望。高速道路の無料化や農業戸別所得補償制度の導入を求めた。環境税については「今後の検討課題」とし、事実上の先送りを促した。 |
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山岡のば～か。 |
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今回の登場人物は、外国人参政権積極推進派とオーバーラップしていますね。 >会えないなら中国の皆さんの感情は非常に傷つけられると感じた 中国の皆さんは何も考えてないと思うが。そもそも会えなくても、そのニュース自体を知らされない国ですし。やっぱりみんちゅ党の面々は相手のことを何も知らないのですね。 |
| 天皇特例会見問題で首相は厳しい局面に 与野党に広がる反発 配信元: 2009/12/15 00:02更新 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例措置で決まった問題に対して、政府内から自民党まで強い反発が広がり始めた。自民党系議連からは内閣総辞職を求める声も出ている。「間違っていない」と中央突破を図ろうとした鳩山由紀夫首相だが、厳しい立場に立たされている。 批判は政府内でもくすぶっている。福山哲郎外務副大臣は１４日の記者会見で、「宮内庁の 意向、天皇陛下の健康のこともある。なるべく例外にした方がいい」と述べ、外国要人が陛下との会見を希望する場合は１カ月前までに申請してもらう慣行 （３０日ルール）を、今後は順守すべきだとの認識を示した。渡辺周総務副大臣も１３日のテレビ番組で「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請した のは誠に遺憾」と異例の批判を展開した。 連立与党からも批判は吹き出した。「特例でも認めてはならない」（社民党の阿部知子政審会長）、「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」（国民新党の亀井亜紀子参院議員）と批判は止まらない。 野党第一党の自民党も批判を強めている。谷垣禎一総裁は１４日、大阪市北区のホテル「ヒルトン大阪」で開かれた「フォーラム２２」（産経新聞社主催）の講演で「天皇陛下と政治の関係は極めてデリケート。今の政権にはそういう考え方があるのか」と指摘。安倍晋三元首相も「天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない」と訴えた。大島理森幹事長は「独善的、強権的で危機すら感じる。自分の意見に合わなければ辞表を出せというのが政治主導か」と述べた。 共産党の志位和夫委員長ですら「一定のルールもあったようだから（政府は）丁寧な対応が望ましい」と苦言を呈している。 また「神道政治連盟国会議員懇談会」「真・保守政策研究会」など保守派の議員連盟３団体は１４日、会見中止や内閣総辞職を求める声明を相次いで出した。平沼赳夫元経済産業相は「中国にとっては天皇と会見できないと訪日の意味がない。政治判断以外の何ものでもない」と指摘した。 与野党からの批判に対して、民主党の山岡賢次国対委員長は１４日、訪問先の上海で「宮内庁長官が官房長官とのやりとりを公表する自体が異常」と羽毛田長官を強く批判。「国際的な観点から政府の判断は適切。会えないなら中国の皆さんの感情は非常に傷つけられると感じた」と政府の対応を擁護した。 |
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テレビで見ましだが、傲慢極まりない会見でした。まさにパブリックエネミーですね。不愉快なこと極まりありませんでした。小沢のような特定国の利を図る、というか結局は己の利権のために政治ゲームをやっている奴が本当の問題です。そんな奴が民主主義だとか、一役人はだまっとれだとか、今世紀最大の失笑です。 そのうち中国や韓国行って土下座して来いとか言い出すかもしれませんね。「それが憲法の本旨だ」とかいいながら。宮内庁長官には最後まで戦っていただきたいものです。私はやめる必要などさらさらないと思います。 小沢は権力の座についたことで、本性をセーブ出来なくなっているのかもしれません。どんどんテレビの前でやらかしてもらいたいものです。参院選の勝利は遠のいていくでしょうから。 |
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宮内庁長官に辞任要求 特例会見問題で小沢氏「３０日ルールは法律ではない」 配信元: 2009/12/14 20:19更新 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と述べ、辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。 会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。 ３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」と指摘した。 また、小沢氏本人が特例会見を政府側に働きかけたとの見方を「私が言った事実はない」と否定した。 民主党は１４日、小沢氏と習副主席の１５日午後の会談中止を発表した。小沢氏は会見で「会いたいと連絡はあったが予定したわけではない。中国に行ったばかりだ」と述べたが、同党幹部は「マスコミが批判するからだ」と語った。 習副主席は１４日午後、羽田空港に到着し、同日夕、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談、両国の戦略的互恵関係の強化を確認した。 |
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利権・収賄・左翼・売国・無政策・非情・強権・謀略政治屋、すべての称号を贈ろう。 師匠筋の角栄や竹下にも少しは良いところはあった。でも、小沢には良いところが何もありません。 鳩ぽっぽも韓ガンスもそのうち粛清されるぞ。 |
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小沢幹事長、在日外国人の参政権に言及 韓国の大学で特別講義 配信元: 2009/12/12 13:54更新 |
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私も思いますが、鳩山首相ならびにみんちゅ党の方々は、ことごとく反日反米親中親韓政策をとっているように見えます。何で急ぐかなって、信用されてないからでしょ。 |
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普天間問題、がけっ縁の首相 危機感なし？１８日期限「正式に聞いてない」 配信元: 2009/12/12 23:11更新 米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、１８日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。 普天間飛行場の県外・国外移転を主張する社民党に配慮し、日米同盟よりも連立政権維持を優先する鳩山首相にとって、与党との調整を考えれば１８日までの回答などほとんど不可能に近いためだ。 だが、米政府の不満が限界点に達しつつある中、首相の言動からは危機感が伝わってこない。 「米国の思いは事実関係も含めて勉強させていただくが、（米政府から）正式にうかがっていない。コメントはこれ以上言わない」 首相は１２日夕、視察先の都内で記者団の質問にこう答えた。１１月の日米首脳会談以降、移設問題の決断時期について、「越年」「年内」と揺れる発言を繰りかえしてきた首相だが、本音は「問題の先送り」（民主党関係者）とされる。 「何でそんなに急ぐのかなあ…」 岡田克也外相が「年内決着」に向けて米側との折衝を続けていた１１月、首相は周辺にこう漏らし、岡田氏の言動に批判的な視線を向けていたという。 最近、米政府高官と接触した民主党議員は「首相はことごとく日米同盟の根幹を揺るがす政策をとっている。米側からは『この人は本当に一緒に仕事のできる人物なのか』という不信感を伝えられた」と語る。 米国の関与を明確にしないままの東アジア共同体構想やいわゆる「核密約」の検証のほか、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）の削減、インド洋からの海上自衛隊の撤退…。 オバマ大統領との首脳会談では普天間問題の早期解決に自信を示し「トラスト・ミー（私を信じて）」といいながら、翌日には、日米合意に基づく現行計画を前提とせずに協議する考えを表明。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開かれているコペンハーゲンで日米首脳会談を希望する首相に対し、米政府は公式要請のない段階で会談の開催を拒否し、不信感をあらわにした。 極めつけは、小沢一郎幹事長による６００人規模の大訪中団だ。「米国よりも中国を重視する鳩山政権への猜疑（さいぎ）的な姿勢が決定的になった」（政務三役）との見方もある。 １１日、鳩山首相との会談後、社民党の福島瑞穂党首は、「方針が出るのはだいぶ先のこと」とし、国民新党の亀井静香代表も「（決着は）何月何日という話ではない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。 |
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